2018-12-05 第197回国会 参議院 法務委員会 第7号
この間の政府当局者の答弁などからも、政府自身、外国人技能実習制度の制度目的なんかもうどうでもいいんだと考えていることが明らかです。
この間の政府当局者の答弁などからも、政府自身、外国人技能実習制度の制度目的なんかもうどうでもいいんだと考えていることが明らかです。
また、大気圏再突入技術については、今回の弾道ミサイルに関し、米政府当局者が、弾頭が大気圏に再突入した際複数に分解した可能性が高く、北朝鮮は再突入の技術に依然課題を抱えている旨指摘したということについては報道で承知をしております。この点、マティス国防長官は、三日、記者団に対し、今回発射された弾道ミサイルについて、射程を含め、全ての要素について分析中と述べているものと承知をしています。
十一月二十九日に北朝鮮が発射いたしました弾道ミサイルに関し、米政府当局者が、弾頭が大気圏に再突入した際、複数に分解した可能性が高く、北朝鮮は再突入の技術に依然課題を抱えている旨指摘したとの報道は承知をいたしております。この点、マティス国防長官は、三日、記者団に対しまして、今回発射されました弾道ミサイルにつきまして、射程を含め全ての要素について分析中と述べているものと承知しております。
最近、政府当局者は、自国を守るための集団的自衛権とそれ以外の集団的自衛権を分け、後者をフルスペックの集団的自衛権と称し、前者は合憲、後者は違憲と言っています。しかし、自国防衛と称して、攻撃を受けていないのに武力行使をするのは、違法とされる先制攻撃そのものであります。また、自国の利益とかかわりのない、あるいは希薄な集団的自衛権などというものがかつて主張されたことがあったでしょうか。
政府当局者が今朝明らかにして、岸田外務大臣がそれをまた記者会見で発表されました。 横田基地に配備をされるということは、これ、横田基地というのは一都八県にわたる空域もコントロールしておられます。ということは、オスプレイは一都八県の空域を自由に飛行ができ、日本の民間機等はその空域を避けて通るという、そういう現状になるわけですが、それで間違いございませんですね。
○塚田一郎君 この共同の配信の中、米政府当局者は、日本側から制裁の要請や拉致責任者、実行犯らに関する情報提供があれば制裁対象として検討し得るということを語ったというふうに報じられております。このことは、報道の内容ですから外務大臣が御答弁されるということはないかもしれませんが、そのような可能性は私十分にあると思うんですね。
と同時に、一方で、十月二十八日の共同通信の記事によると、アメリカ政府当局者が二十二日までに、日米両政府が今年末の改定を目指して作業を進めるガイドラインについて、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認を受け、自衛隊の活動を具体的に盛り込むため、来年四月前後にずれ込むこともやむを得ないと認識を示した、新指針決定に際し、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会、２プラス２を開催するとも述べた、
共同の報道では、アメリカ政府当局者のコメントとしても、沖縄県知事選挙を意識した政府・与党が移設問題を政治利用していると、こういう発言すら報道をされているわけですね。
ＮＨＫのインタビューに対して、アメリカ政府当局者も、ＮＳＡが日本国内に通信傍受の施設を設けて活動しているということも明らかにしました。 ところが、今、山口さんおっしゃったように、日本の政府当局者はそれに対して余りにも鈍感過ぎるというか、あえて目と耳を塞ごうとしています。これ、小野寺前防衛相がこういうことがあるんじゃないかと問われたときに、報道は信じたくありませんと、これで終わっているんですよ。
籾井会長あるいは一部経営委員の発言により、これまで日本のＮＨＫとして国際的取材現場や政府当局者との間で築いてきたＮＨＫの信頼が悪影響を受け、ＮＨＫの番組制作に悪影響があるとするならば、とんでもないことです。 この懸念が裏付けられるような内容が新聞報道やネット上で散見されます。
○岸田国務大臣 靖国神社の参拝について米政府当局者が発言したとされるこの内容の記事、ウォールストリート・ジャーナルの記事ですが、この記事については、当然、承知をしております。 一方、一月二十七日ですが、国務省の報道官が定例記者会見でこの記事につきましてコメントをしておりまして、米国が水面下で確約を求めているというのは不正確であると明確に否定をしております。
○米田政府当局者 私どもは、この投票法の附則の規定に従いまして、十八歳に選挙権年齢を引き下げるということを前提にして検討しておりますので、その点で、まさに民法、少年法とずれたことの問題点ということを指摘させていただきましたけれども、それ以外のところで特段の支障があるというふうには考えておりません。
○河内政府当局者 お答え申し上げます。 今の時点で、いつ開催というのが決まっているわけではございません。ただ、昨日の第六回検討委員会におきましても、三つの指示事項が出ております。この点につきまして鋭意具体的な検討を進め、それの状況を見つつ、適宜、委員会を開いていきたいと考えているところでございます。
○布村政府当局者 時期につきましては、速やかにというふうには考えますけれども、公務員全体の制限の位置づけを踏まえて検討すべき課題でもございますので、そういった点も十分踏まえながら対応させていただきたいと思います。
報道を引用しますと、日本側の担当として台湾政府当局者と交渉に当たった同幹部は、交渉の最終作業を前に、菅官房長官と対峙していた。久米島西方の水域に台湾の船が来たらおしまいですよ。沖縄との関係が破裂しちゃいますよ。沖縄の人たちの生活の糧を奪っていいんですか。同幹部の反論に、官邸側から、なぜだめなのか、一つ一つ詰問責めに遭い、ことごとくはじかれた。
○小川政府当局者 お答えいたします。 先ほど、私の方で飛躍的な増大というふうに申し上げました。
○松田政府当局者 基本的に、トータルとして八十万件のトラブルの件数がございまして、それで、申し込まれた当事者の年齢別に分けております。したがいまして、十八歳から七十九歳までで六十一区分でございますので、そのトータルを一歳で割りますと大体六十分の一ぐらいになりますので、その場合、平均として一・三というのがあるわけです。一歳刻みのトラブルの持ち込まれている数ということでございます。
○桑田政府当局者 国民投票法におきます地位利用の制限につきましては、法律上罰則はかからない、懲戒処分ということになっていると思います。
○笠井委員 では、ちょっと、サンフランシスコ条約のことも先ほど言われて、そこから立場が違うと言われたので確認したいんですが、サンフランシスコ会議当時の日米政府当局者の言明について確認したいんです。 一九五一年九月七日に、日本側の吉田茂代表、ここに当時の発言がありますけれども、こう言っております。
○赤嶺委員 海兵隊初め在日米軍が日本防衛のために駐留しているわけでないというのは、アメリカの政府当局者は何度も発言してきております。 これは外務大臣も御承知だと思いますが、例えば、一九八二年には当時のワインバーガー米国防長官が、沖縄の海兵隊は日本の防衛任務には充てられていない、このように述べました。
そこで、この同じ記事に、アメリカの政府当局者が、提案を歓迎するが、最初の一歩にすぎないと、日本政府から来週具体的な提案があるというふうに書かれていまして、今日でしょうか、キャンベル国務次官補が来日するということで、そこで、キャンベル国務次官補に朝日新聞がインタビューしている。
町田参考人はまさにそういう一人であると思いますけれども、この九月以降の、前原大臣がタスクフォースを投入して以降の政府当局者の発言また行動によって、どれだけＪＡＬの経営に影響を与えたというふうに思っておられますか。町田参考人、お答えください。
しかも、朝日新聞の先ほどの報道では、日本政府当局者は、米国に維持してほしい核戦力を信頼性や柔軟性など六項目に分類し、近代化された核弾頭、原子力潜水艦、Ｂ52爆撃機などを具体例として列挙した書面を提示したと、こういう報道もされているわけですが。 まず、上院の諮問委員会で言われているようなこういうことについて日本が意見表明しているんじゃないですか。
この同盟国が日本であるということは一連の関係者の発言でもその後明らかになっておりまして、今月六日の朝日新聞には、この諮問委員会の副座長をしたシュレジンジャー元国防長官のインタビューが掲載されておりますが、この中でシュレジンジャー氏は、諮問委員会が意見を聞いた日本政府当局者から、日本を守るための核の傘を米国が維持していくのかと懸念を表明されたと証言をされております。